マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する基本方針

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する基本方針

株式会社FinShot（以下「当社」）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下「AML/CFT」）を企業経営の最優先課題の一つと位置付けております。当社の経営陣はAML/CFTに関する課題を主体的に解決し、以下の方針に基づき体制を整備し、持続可能な管理体制を実現するために努力を続けてまいります。

1. 経営陣の関与およびリスク管理
当社の経営陣は、AML/CFTを経営戦略の重要課題として認識し、これを長期的な成長および企業価値向上の基盤と位置付けています。AML/CFTに関する課題および対策は定期的に検討・評価され、すべての方針および手続きは経営陣の承認をもって確定されます。

2. AML/CFTのリスク評価および軽減
当社は、「リスクベースアプローチ（RBA）」に基づき、提供するサービスや業務範囲に応じたリスクの特定・評価を実施し、その結果に基づき適切なリスク軽減措置を講じます。また、リスクの特性を踏まえ、最新の動向を取り入れた柔軟な対応を追求します。

3. 役職員の研修
当社は、すべての役職員がAML/CFTに関する基本的な知識を習得し、それぞれの役割に応じた専門性を高めるために最善を尽くしています。役職員に対しては定期的な研修を実施し、AML/CFTの理解を深めるよう努めます。

4. 書類記録の管理
当社は、顧客確認書類、取引記録、およびAML/CFTに関する主要文書を関係法令に基づき適切に保存します。保存された資料は、安全なシステムで管理され、外部からのアクセスは厳重に制限されています。

5. ITシステムの活用およびデータ管理
当社は、AML/CFTを効果的に実施するために最新のITシステムを活用し、取引モニタリングおよびデータ管理を自動化しています。これにより、データを安全に保管し、外部からのアクセスを厳格に制限します。また、顧客リスクプロファイル（CRP）を活用して取引データを分析し、疑わしい取引をリアルタイムで検知しています。

6. 顧客管理および適正な取引の確保
当社は、関係法令および規制を遵守し、顧客の本人確認（KYC）を徹底しています。継続的な顧客管理を通じて、制裁対象者および反社会的勢力との関係を排除し、透明性の高い取引を確保します。
関係法令に基づき、海外送金申請時には個人番号（マイナンバー）の確認を必須とし、日本国外国籍の方の場合には在留カードを確認して在留資格および在留期間を確認しています。

7. グループ全体でのリスク管理
当社は、パートナー会社との連携を通じてAML/CFTリスクを徹底的に管理し、グループ全体で統一された基準でリスクを評価し対応しています。パートナー会社のAML/CFT遵守状況を定期的に点検し、必要に応じて追加的な管理およびサポートを提供します。

8. 経営戦略としての位置付け
AML/CFTを含むリスク管理は、当社の長期的な成長および企業価値向上の基盤となるものであり、これを経営戦略の核心として位置付けます。経営会議および役員会議ではAML/CFTに関連する議題を定期的に取り上げ、その実効性を評価します。

9. 体制の強化と継続的な改善
当社は、AML/CFT体制を定期的に見直し、内部監査および外部監査の結果を基に、必要に応じた改善策を迅速に実行します。経営陣の強いコミットメントのもと、将来的なリスクにも対応可能な柔軟な管理体制を構築します。

株式会社FinShotは、AML/CFTへの取り組みを通じて、持続可能な金融エコシステムの構築に貢献することをお約束します。

株式会社FinShot