海外送金サービス利用規約
第1章 総則
第1条（適用範囲）
- 本海外送金サービス利用規約（以下「本規約」という。）は、株式当社FinShot（以下「当社」という。）と、当社が資金移動業者として提供する海外送金サービス（以下「本サービス」という。）をご利用のお客様（以下「利用者」という。）との間の本サービスに係る権利義務、ご利用条件等をまとめたものです。
第2条（提供するサービス）
当社は第二種資金移動業であり、提供するサービスは次の通りです。
（1） 利用者が当社に依頼し振込んだ送金資金を、利用者の指定した方法で海外の送金受取人（以下「受取人」という。）が受取れるようにする海外送金サービスです。
（2） 本サービスは、第21条の通り、銀行法等に基づき行う海外送金（為替取引）サービスとは異なり、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）に基づき内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者として行う海外送金（為替取引）サービスです。
第3条（送金限度額）
利用者が当社のサービスを利用して海外に送金できる額は次の通りです。
（1）1回あたり送金額の限度は100万円（資金決済法上の上限額）
（2）年間の送金累計額の限度は50000USD
第2章 会員登録
第4条（登録申請と利用契約の成立）
- 本サービスご利用の前に利用者登録をしていただきます。
- 利用者登録の方法は次の通りです。
（1）当社が定める登録申請フォームに利用者情報を記入（入力）
（2）当社所定の方法で本人確認書類を提示（アップロードまたは撮影）
(3) 本規約に同意し登録申請
（4）当社所定のプロセスを経て利用者登録承認
（5）利用者が登録承認通知（取引開始書類）を受領した時点で、為替取引を反復継続して行うことを内容とする契約（以下「利用契約」という。）が成立
- 利用者は、本人確認書類と一致する氏名・法人名でのみ利用者登録及び当社との為替取引（海外送金サービスのご利用）が可能です。
- 当社は利用者情報が正しく記載されているとみなし、実名や実際とは異なる登録をされた利用者は、法的な保護を受けられないことや、本サービスの利用が制限されることがあります。
- 虚偽の情報、他人の情報等を記入（入力）した場合、または虚偽の本人確認書類を提出（アップロード）した場合、または登録済情報や提出済書類が虚偽であることが判明した場合、当社は当該利用者へのサービス提供を一時的に停止または利用契約を解除することがあります。また、これにより当社または第三者に損害が生じた際は、当該利用者がその責任を負うことになりますのでご注意ください。
第5条（利用者情報の利用）
- 当社は、利用者の個人情報を本規約の履行および本規約に係るサービスを提供する目的でのみ利用します。
- 当社は、本サービスを提供する目的で、本サービスの一部を業者に委託し、当該業者に利用者情報を提供することがあります。但し、当社は提携企業、提供目的、提供する利用者情報の内容等を事前に開示し利用者の同意を得るものとします。
- 当社は、利用者が明らかに受信拒否の意思を表明した場合は、当該意思に反して提携サービスの広告情報を送信することはありません。但し、当社は提携サービスの利用便宜のために利用案内およびサービス情報などのSMSおよびSMS URLを送信することがあり、利用者は利用者登録を解約し情報を受信拒否することができます。
- 利用者は会員情報変更画面からいつでも個人情報の確認および変更ができます。
- 利用者は、登録申請フォームに利用者情報を記入し本規約および個人情報取扱方針に同意することにより、本規約により利用申請書に記載された会員情報を当社が収集利用および提供することに同意したものとみなします。
第6条（利用者登録・サービス利用の申請の承諾）
- 当社は、利用者が当社所定の利用者登録申請フォームあるいは海外送金サービス利用申請フォームに全ての必要事項を正しく記入し申請したことを確認し、登録または利用を承諾します。但し、第2項および第3項の場合、当社は承認を保留または拒否することがあります。
- 当社は次のいずれかに該当する際、承認を保留とすることがあります。
(1) 機器設備に問題がある場合
(2) システム上の障害がある場合
(3) その他当社の事情で利用者登録を承諾できない場合
- 当社は次のいずれかに該当する申請は承諾しないことがあります。
(1) 最低送金額または最高送金額の限度外の場合
(2) 氏名（又は法人名）が実名でない場合
(3) 他人の名を用いて申込んだ場合
(4) 利用申請の際、必要箇所に虚偽の記載をして申込んだ場合
(5) 金融取引制限対象者が申込んだ場合
(6) その他当社が定めた利用申込要件を満たさない場合
第7条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自己および自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）および次のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して次のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
- 第一項または第ニ項に抵触した場合、当社は事前の通知なく、利用者の会員登録を抹消し、本サービスの提供を中止します。
- 前三項のサービス中止に伴う利用者の損失・損害に対しては、当社は一切責任を負わないものとします。
- 第三項により当社が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
第8条（利用契約停止および解約）
- 利用者が利用契約を解約する時は、利用者本人あるいは法人の担当者より解約申請をしていただきます。
- 当社は利用者が次のいずれかに該当する行為をした場合、サービス利用の一時制限または利用契約の解除をすることがあります。
(1) 他人のサービスIDおよびパスワードを盗用した場合
(2) サービス運営を故意に妨げた場合
(3) 登録した利用者名が実名でない（あるいは本人確認書類と相違する）場合
(4) サービスの安定運営を妨げる目的で大量の情報や広告情報を送信した場合
(5) ITシステムの誤作動や情報等の破壊を誘発するコンピュータウィルス、プログラム等を拡散した場合
(6) 他人の個人情報、利用者IDおよびパスワードを用いて不正に利用した場合
(7) 当社のサービスを利用して得た情報を当社の事前承諾なく複製又は流通または利用する場合
(8) 利用者が当社ホームページと掲示板に不適切な内容を掲載した場合、不適切なサイトへリンクさせた場合
(9) 管轄官庁をはじめ外部機関から是正要求があった場合
(10) 長期間利用のない登録者が通知を受けてから、所定期間内に利用の意思表現をしない場合
(11) マネーロンダリングまたはテロ資金あるいは犯罪等に関与すると客観的に判断する行為
(12) その他関係法令に背く行為
- 但し、当社が緊急に利用を停止すべきと判断した次のいずれかに該当する場合は、サービスの利用を制限することがあります。
（1）サービス用機器設備のメンテナンス等工事によるやむをえない場合
（2）基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
（3）当社が直接提供するサービスでない委託先等の第三者を利用して提供するサービスの場合、当該第三者がサービスを中止した場合
（4）その他不可抗力的事由がある場合
（5）当社は国の非常事態、停電、サービス設備の障害またはサービス利用のアクセス集中等により、通常のサービス利用に支障がある時はサービスの全てまたは一部を制限または停止することがあります。
- サービス停止の通知を受けた利用者またはその代理人は、停止について異議がある時は、異議を申立てることができます。
- 当社は、利用停止期間中にその利用停止理由が解消されたことを確認した場合に限り、利用停止措置を直ちに解除します。
- 当社がサービス利用を中止または制限した後、利用者が同一行為を2度以上繰返す場合、30日以内にその事由が是正されない場合、または第2項の違反行為がある場合、当社は利用契約を解除することができます。
- 当社が利用契約を解除する場合は、会員登録も抹消されます。
第9条（利用者情報の変更）
- 利用者は個人情報変更画面でいつでも本人の個人情報を確認し変更できます。但し、サービス管理のために必要な利用者の氏名（法人名）、ID等は変更できません。
- 利用者は利用者登録時に記載した事項に変更がある場合、インターネットを利用して直接変更するか、電子メールその他の方法で当社に変更事項をお知らせください。
- 第2項の変更事項を当社へお知らせいただけない場合、そのことが原因で利用者に不利益が生じても当社としては責任を負いかねます。
第10条（会員IDとパスワード管理に対する利用者の義務）
- 利用者IDが利用者の帰責事由により不正使用された場合、その責任は会員が負うことになります。
- 利用者はご自身のIDが不正使用された事実を把握した際、速やかに当社にその事実を通知し当社の指示に従っていただきます。
- 第2項で該当利用者が当社にその事実を通知しなかった場合、または通知はしてもその後当社の指示に従わなかったことが原因で生じた不利益については、当社は責任を負いかねます。
第11条（利用者への情報提供）
当社は、当社のサービスに関する重要または有益と認められる情報を、電子メールや郵便、電話等で利用者に提供することがあります。情報の受取を希望しない利用者は、管理者に情報の受信拒否をリクエストすることができます。
(1) 送金関連サービス案内
(2) イベントおよび行事等のサービス
(3) その他当社が随時定め利用者に提供するサービス
第12条（会員登録の期間）
登録された会員の契約期間は、当社が会員登録を承認した日から２年間とし、会員からの解約申出がない場合、当該契約は２年間の自動更新とし、以後も同様とします。
第3章 送金サービス
第13条（指定口座）
- 当社は、海外送金業務に使用する口座として、資金移動業登録（変更登録含む）時に指定した、当社名義の金融機関開設口座（以下「指定口座」という。）を通じてのみ利用者に資金を支払い、利用者から資金を受取ります。
- 当社は第1項の指定口座に関する内容を当社ホームページ等に掲示し、変更があった時は随時アップデートします。
第14条（送金申込み）
- 送金はウェブサイト上又は専用アプリから申込みできます。
（1）当社所定の送金申込フォームに送金額、方法（口座入金・現金受取等選択）、受取人の情報を正しく入力
（2）確認画面で送金額、通貨、受取人が受取る金額、手数料その他の情報を確認後に確認をクリック
(3) 当社より受付完了と送金代金（手数料含む）振込みに関するお知らせ送信
（4）当社指定口座へ送金代金を振込み（為替取引契約が成立）
（5）当社より送金代金受領及び送金手続き承認のお知らせ送信
（6）当社より送金処理完了（現地の受取人口座への入金済等）のお知らせ送信
- 虚偽の情報が入力されていた場合、当該利用者へのサービス提供が制限されることがあります。これにより当社または第三者に損害が生じた際は、当該利用者がその責任を負うことになりますのでご注意ください。
- 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益防止法」という。）等の関連法規を遵守するために、当社所定の基準に基づき、お客様のサービスご利用状況等につきモニタリングを実施し、当社が必要と認めた場合は、送金目的、送金受取人との関係、送金資金源等について当社所定の方法にてお伺いすることがあります。また、内容を裏付けるために当社が適当と認める書類の提出を求めることがあります。
- 当社は、第三項の調査の結果、当該お客さまの送金可能金額を変更し、または国際送金サービスの利用停止もしく登録抹消を行うことができるものとします。
第15条（受領証書）
- お客様から送金資金が当社指定銀行口座に着金したことを確認した時点で、お客様には弊社商号、受領金額と受領年月日を記載した受領証書を書面にて交付することになっております。尚、当社はインターネット取引により送金サービスを提供していることから、お客さまにご承諾いただいたうえで、電子メール、SMS、プッシュ通知を含む電磁的な方法により受取証書を発行します。受領証書および銀行振込明細を保管してください。
第16条（手数料）
- 当社は利用者から本サービス利用申請を受付けた場合、利用者が負担する手数料（以下「手数料」という。）について、1件当たりの送金手数料、手数料を差し引いた実際の送金額、現地受取額、適用為替レートを利用者に提供します。
- 当社は手数料に関する事項を当社ホームページ等に掲示し、変更があった時は随時アップデートします。
第17条（適用為替レート）
- 当社は利用者から本サービス利用の申込を受ける際、利用者に適用する為替レートを提供します。
- 当社は利用者に適用為替レートに関する事項を当社ホームページなどに掲示し、最新データを提供できるようアップデートします。
第18条（支払・受取金額）
- 当社は本サービス利用を申込んだ利用者が指定口座に入金する場合、手数料を差引いた金額を外貨に両替し利用者が指定した海外受取人への送金を行います。
- 当社は利用者から本サービス利用申請を受付ける際、利用者が支払う円建て送金資金、受取人が受取る外貨建て送金額等を利用者にお知らせします。
第19条（送金所要時間）
- 当社は、利用者から本サービス利用申請を受付けた場合、利用者に支払または受取までの予想所要時間をお知らせします。
- 当社は本サービスを利用する場合、支払・受取までの予想所要期間に関する事項を当社ホームページなどに掲示し、これを最新内容にアップデートし管理します。
第20条（送金の変更・取消し）
- 利用者は本サービスの申込後、指定した受取人口座に資金が入金されない等、処理未完了の送金につき、電話又はオンライン、メッセンジャー等で当社に変更または取消の申請をすることができます。 但し、受取人口座に既に入金されているなど処理が完了した送金については、変更または取消の申請をすることはできません。
- 利用者は、送金申込後に送金額の増額または減額を当社に求めることはできません。
- 当社は、送金申込完了前に利用者から変更または取消のリクエストを受付けた場合、該当事項を処理しその結果を利用者に通知するものとします。
- 送金の変更・取消しには取消・変更手数料がかかることがあります。
第21条（送金結果の通知）
当社は、送金資金が受取人口座に正常に入金されるなど送金処理が完了した時は、速やかにその結果を利用者が事前登録した連絡先等にお知らせします。
第22条（サービス利用制限の開示および解除）
- 第7条に該当する場合、当社は利用を制限する必要があると認めた場合は、その理由、日時及び期間を定め書面若しくは電話、ホームページのメッセージ機能等を利用して事前に当該利用者またはその代理人に通知します。
- 当社はログインおよびサービスが制限または停止された利用者に説明し、制限・停止の問題が解決した利用者については、制限・停止措置を解除できます。
- 制限・停止の事由が複数ある場合は、解除条件を全て満たした場合にのみ解除されます。
第4章 その他の事項
第23条（銀行等が行う為替取引との誤認防止に関する事項）
利用者は、次の事項を十分に理解し本サービスを利用するものとします。
（1）本サービスは銀行等が行う為替取引ではありません。
（2）本サービスは当社が預金若しくは貯金または定期積金等（銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう。）を受け入れるものではありません。
（3）本サービスは預金保険法（昭和46年法律第34号、その後の改正を含む。）第53条または農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号、その後の改正を含む。）第55条の保険金の支払の対象ではありません。
第24条（履行保証金）
- 当社は、資金決済法第43条に基づき、横浜地方法務局本局に履行保証金を供託しています。当社の履行保証金算定期間は基準日より1週間、供託期限は3営業日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日数は算入しないものとし、一週間を超える場合にあっては、一週間)以内とします。
同法第59条に基づき、当社が行う為替取引に関し負担する債務について、利用者は他の債務者に優先して弁済を受ける権利（以下、「還付請求権」という。）を有します。
- 還付請求権は、国際送金サービスにおいては送金受取人が現実に送金を受け取るまでは、送金依頼人に帰属するものとします。当該受取人が送金を受け取った後は、依頼人は、還付請求権を行使することはできません。
第25条（損害賠償）
本サービス又は利用契約、不正取引等に関する補償については内部規定である「損失補償の対応方針」の内容に従って対応します。
第26条（免責）
１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
(1) 天災地変、戦争、暴動またはこれに準ずる国家の非常事態など不可抗力事由が発生した場合
(2) 誤った受信者情報の提供などに利用者の帰責事由によりサービス利用が遅延した場合
(3) 利用者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、利用者側の接続環境の障害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又は攻撃、通信経路上での傍受
(6) 当社が事故防止のためのセキュリティ体制を遵守するなど合理的に要求される注意義務を十分に行った場合
(7) 当社の定めるセキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 当社の責に帰すべからざる事由による搬送途中での紛失等の事故
(11) 再委託先の業務に関するもので、当社に過失などの帰責事由がない場合
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
２．利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について、当社は一切責任を負いません。
第27条（払い戻し）
- 利用者の帰責事由によらずに、利用者が当社に本サービスを申込み、指定口座に送金代金を入金した日から5営業日以内に送金処理が完了しない場合、利用者は当社に対し払戻を求めることができます。
- 当社は利用者から第1項の払戻請求を受けた場合、特別な事情がある場合を除き、当初利用者が指定口座に入金した金額および第23条（損害賠償）に該当する金額等がある場合は利用者に支払うものとします。
第28条（取引時確認記録等の保存）
当社は犯罪収益防止法等に基づき、取引時確認記録及び取引記録を7年間保管するものとします。
第29条（秘密保持義務）
- 当社は利用者の個人情報、アカウント情報、当社との為替（送金）取引の内容及び履歴に関する資料等、資金移動業務を履行する過程で知りえた一切の利用者情報（以下「利用者情報」という。）について、関係法令で定められた場合を除き、利用者の同意を得ずに第三者に提供したり業務目的以外のために漏洩したり利用することはありません。
- 当社の帰責事由により第1項に違反、利用者情報の盗難または流出が発生した場合は、当社が被害利用者へ賠償責任を負うことになりますが、当社に故意または過失がないと認められる場合はこの限りではありません。
第30条（利用規約の変更および交付・説明）
- 当社は本規約を随時変更することがあります。変更した際は、ホームページ上でお知らせし、利用者とサービスに係る契約を締結する際に規約を明示するものとします。
- 当社は利用者に電子文書（電子メール利用を含む）、郵送または直接交付、その他の方法で規約の写しを利用者に提示します。
- 当社は利用者が本規約の内容について説明を求める場合、次のいずれかの方法で利用者に規約の重要内容を説明します。
(1) 規約の重要内容を利用者に直接説明
(2) 規約の重要内容についての説明を電子メール等の方法で利用者がわかりやすく示し、利用者から該当内容を十分に認知した旨の意思表示を受領
第31条（準拠法）
- 当社との取引についての準拠法は日本法とします。
- 本規約は日本語で書かれたものです。本規約の翻訳版と日本語版の解釈に相違がある場合は、日本語版の解釈が優先されるものとします。
第32条（合意管轄）
当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第5章 お問い合わせ先
第33条（お問合せ窓口並びに苦情処理措置および紛争解決措置）
本サービスについてのお問合せ、ご意見等については以下で受付けております。
株式会社FinShot お客様相談室
郵便：〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町137-5
電話：045-225-8255
電子メール： info@finshot.co.jp
受付時間 (平日) 9：00 – 18：00 (年末年始を除く)
当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情および紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。
（1） 苦情処理措置
一般社団法人日本資金決済業協会 「お客様相談室」 電話:03-3556-6261
（2） 紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター 電話:03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3581-2249
以上
